入院される方
入院について
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外来で診察
- まず外来で診察を受けていただき、必要に応じて検査を受けていただきます。
- お薬手帳は、診察の度に持参してください。
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入院の決定
検査の結果を見て、診察があります。医師から入院の必要性について説明があります。
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入院支援
- 入退院支援センターで入院に関する説明があります。
- 入院のための検査などを行うため、複数回来院していただく場合があります。
- 入院前から医療費や介護の相談を受けることもできます。
- 入院中の療養上の参考にするため、健康状態や生活環境についてお伺いするアナムネを行います。
アナムネでお伺いする内容(一部)
- 既往歴、現病歴(治療した医療機関)
- 緊急連絡先
- ADL(日常生活動作)
- 利用している介護サービスなど
お伺いした内容は機密に扱い、適切に保管します。
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入院日・来院時間のお知らせ
入院日時の変更や取り消しをされる場合はお早めに診療科まで電話でご連絡ください。
入院手続きについて
入院される方は、入院当日に入院手続きに必要な持ち物をご用意ください。
入院手続きに必要な持ち物
- 診察券
- 健康保険証またはマイナンバーカード
- 入院申込書兼保証人承諾書
- 医療受給者証(お持ちの方)
- 限度額適用認定証(お持ちの方)
- 退院証明書(お持ちの方)
- 介護保険証(お持ちの方)
- 身体障害者手帳(お持ちの方)
必ず健康保険証および健康保険限度額適用認定証または各証明書、受給者証などをお持ちください。
お持ちにならないと自由診療扱いになりますのでご注意ください。
入院中に健康保険証などのご変更がございましたら、必ずご提出いただきますようお願いいたします。
身元引受人は成人の方1名をお立ていただき、所定の事項をご記入ください。連帯保証人は、万一の場合に入院患者さんに代わり債務を保証するものとして株式会社イントラストとさせていただきます。
保険者(全国健康保険協会(協会けんぽ)・健康保険組合・各市町村などの機関)に自己申請をして、限度額適用認定証の交付を受け、医療費支払いの前に医療機関に提出することで、窓口負担が自己負担限度額までの支払いで済むことになり、一時的な費用負担が軽減される制度です。
限度額適用認定証の手続きについて
当院では、オンライン資格確認のシステムを導入しているため、保険者へ限度額適用認定証の申請手続きを行わなくても、患者さんの限度額区分の情報を確認することができます。その際は、患者さんの同意が必要となりますので、口頭で意思確認をさせていただきます。
オンラインによる限度額適用認定証の確認を行わない場合は、加入されている保険者の申請窓口にて手続きを行ってください。
当院へのご入院に際して、患者さんが過去3か月以内に他の病院(診療所)に入院していたかを正確に申告することが義務付けられました。 このための調査票にご記入のうえ、以前の退院に際して「退院証明書」が発行されていた場合は、ご一緒にご提出ください。
- 同じ病気で病院(診療所)に通算180日を超えて入院される患者さん(精神科は除く)は、健康保険による一部負担金以外に入院費の一部 (入院基本点数の15%)をご負担いただくこと(選定療養費)が法律で定められております。患者さんは入院時にご自分の入院履歴を正確に病院(診療所)に対して申告することが義務付けられており、入院履歴などについて虚偽の申告を行った場合には、それにより発生する損失について、後日費用の徴収が行われる可能性がありますので十分にご留意ください。
- やむを得ない理由で入院できない場合や入院時間が遅れる場合は、診療科(入院当日の場合は各病棟)へご連絡ください。
退院について
退院日は担当医師が決定します。質の高い急性期医療をより多くの患者さんに提供していくために、急性期の治療が終了された患者さんは速やかな退院をお願いしております。病状などが安定された患者さんやリハビリなどが必要な患者さんには、早期より退院調整や転院先の相談などにご協力いただいております。
退院手続きに必要な持ち物
- 健康保険証
- 診察券
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担当医師の指示
- 主治医が退院を許可。
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請求書発行
退院日までの医療費・その他の費用についての請求書を、病室にお持ちします。
(後日、ご自宅へ郵送させていただく場合もあります) -
お支払い
「自動精算機」または「1階❺会計窓口」にてお支払いください。
入院費のお支払いは、原則退院日にお願いいたします。- 診察券が必要になりますので必ずお持ちください。
- 「領収書」「診療証明書」「退院証明書」「次回外来予約票(対象の方)」が発行されます。
- 「領収書」は医療費控除申請などのために大切に保管ください。再発行はいたしかねます。
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退院
- 退院後の指示をお聞きになり、診察券を忘れないようにお受け取りください。
- 退院時に、次の外来受診予定をお知らせします。
- 退院時に、お薬などをお渡しします。
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退院後
退院後、困ったことがあればお気軽にご相談ください。
入院費用・お支払い方法について
入院費用のお支払いは「自動精算機」にてお支払いください。
診察券が必要になりますので必ずお持ちください。
- 1階「❺会計窓口(月〜金曜日 8:30〜17:00)」でもお支払いいただけます。
- 精算は、現金・クレジットカードのみになります。
- 自動精算機
- 月〜金曜日 9:00~16:00
- 会計窓口
- 月〜金曜日 8:30~17:00
ご利用可能なクレジットカード
VISA、JCB、MasterCard、American Express
電子マネー(QRコード / バーコード決済など)・交通系カード・デビットカードでの支払いはできません。
休日に退院される方は、次回外来日にお支払いください。
- 「自動精算機」または「1階❺会計窓口」でお支払いください。後日、振込用紙をご自宅へ郵送させていただく場合もあります。
- ご自宅に振込用紙が届いた方は、コンビニエンスストア、郵便局などでお支払ください。
領収書は医療費控除申請などのために大切に保管してください。
領収書の再発行はいたしませんのでご注意ください。
- 入院料の計算方法は、健康保険法の計算(当日の0:00から24:00)を基本としています。たとえば、本日入院されて翌日退院した場合、入院料と室料は2日分の計算になります。
- 当院の入院医療費の計算方法はDPC(診断群分類包括評価)方法です。
- ご不明な点がございましたら1階総合受付へお尋ねください。
DPC(診断群分類包括評価)とは
従来の診療行為ごとに計算する「出来高払い方式」とは異なり、入院患者の病名とその症状・手術(処置)施行の有無・合併症の有無などをもとに厚生労働省から定められた1日当たりの診断群分類点数をもとに包括評価の範囲(投薬、注射、入院など)と出来高評価の範囲(手術、麻酔、リハビリなど)を組み合わせて医療費を計算する会計方式です。
医療機関係数 1.5047(2023年4月)
(基礎係数 1.0395+機能評価係数Ⅰ 0.3699+機能評価係数Ⅱ 0.0953)
入院期間(同じ病気で入院した他の医療機関での機関が含む)が180日を超えるかた(治療内容条件あり)の入院料の一部が保険外実費になります。
1日につき1,800円
保険適用外となり、全額ご本人負担となります。
午前0時を起点として計算することになっているため、1泊すると2日分、2泊すると3日分のご請求となります。病状などにより医師から個室隔離を指示された場合は、差額室料(1日あたりの金額)は徴収しません。
税込(消費税10%)での表示となっております。
病室 | 差額室料(1日あたりの金額) | 付帯設備 |
特室 | 16,500円 | 液晶テレビ(30インチ)・冷蔵庫・デスク・ソファー・シャワー・トイレ・洗面台・セーフティーボックス |
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個室 | 9,350円 | ソファー・シャワー・トイレ・洗面台・床頭台(ミニ冷蔵庫・テレビ・セーフティーボックス付き) |
2人部屋 | 3,850円 | トイレ・洗面台・床頭台(ミニ冷蔵庫・テレビ・セーフティーボックス付き) |
4人部屋 | 2,200円 | 洗面台・床頭台(ミニ冷蔵庫・テレビ・セーフティーボックス付き) |
高額療養費について
高額療養費制度とは、高額な外来診療、手術や入院が長期化した場合などで同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の限度額を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
入院時の食事代・差額ベッド代などの自費分は含まれません。
この制度では、いったん自己負担額(医療費の総額1割~3割)を支払う必要がありますが、限度額適用認定証を使用することで、窓口での支払いが患者さんの区分に応じた自己負担限度額までになります。
患者さんが加入されている保険者へ申請手続きを行い、限度額適用認定証の交付を受けることで、病院窓口での支払いが自己負担限度額までの支払いとなります。
当院では、オンライン資格確認のシステムを導入しているため、保険者へ限度額適用認定証の申請手続きを行わなくても、患者さんの限度額区分の情報を確認することができます。その際は、患者さんの同意が必要となりますので、口頭で意思確認をさせていただきます。
オンラインによる限度額適用認定証の確認を行わない場合は、加入されている保険者の申請窓口にて手続きを行ってください。
保険種類 | お問い合わせ先 |
健康保険 | 加入している各健康保険組合 |
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国民健康保険 | 市役所・区役所・町村役場 |
後期高齢者 | 市役所・区役所・町村役場 |
毎月の上限額は、加入者の所得水準によって分けられます。
適用区分 | 自己負担限度額(月額) | |
区分ア | 年収約1,160万円以上 | 252,600円 +(医療費の総額 - 842,000円)×1% |
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区分イ | 年収約770~約1,160万円 | 167,400円 +(医療費の総額 - 558,000円)× 1% |
区分ウ | 年収約370~約770万円 | 80,100円 +(医療費の総額 - 267,000円)× 1% |
区分エ | ~年収約370万円 | 57,600円 |
区分オ | 住民税非課税者 | 35,400円 |
毎月の上限額は、加入者の所得水準によって分けられ、70歳以上の方には外来だけの上限額も設けられています。
適用区分 | 自己負担限度額(月額) | ||
外来(個人ごと) | 外来・入院(世帯ごと) | ||
現役並み | 年収約1,160万円以上 | 252,600円 +(医療費の総額 - 842,000円)× 1% | |
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年収約770~約1,160万円 | 167,400円 +(医療費の総額 - 558,000円)× 1% | ||
年収約370~約770万円 | 80,100円 +(医療費の総額 - 267,000円)× 1% | ||
一般 | 年収約156万~約370万円 | 18,000円 (年間上限:144,000円) |
57,600円 |
住民税 非課税など |
区分Ⅱ | 8,000円 | 24,600円 |
区分Ⅰ ※1 | 15,000円 |
1 住民税非課税などの区分Ⅰは、年金収入80万円以下などが該当します。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
高額療養費について