医療安全対策室

医療安全対策室について

医療事故を防止するためには、事故防止の必要性・重要性を病院全体および職員一人ひとりが認識し、日々の業務における事故防止に努めることが重要です。
このため、当院は医療事故の防止に係る体制を構築し、組織的な医療安全体制を確保するとともに、患者さんが安心して安全な医療を受けられる環境を整備していきます。

１）設置要綱

院内の安全管理体制の構築と安全意識の醸成を図るために、組織横断的に活動する。

２）開設の経緯

2006年（平成18年4月）からの診療報酬改正を受けて、医療安全対策加算の施設基準が設けられた。

　（ア）医療安全対策に係る研修を受けた専従の薬剤師、看護師等が医療安全管理者として配置されていること。

　（イ）当該保険医療機関に医療安全管理部門を設置し、組織的に医療安全対策を実施する体制が整備されていること。

　（ウ）当該保険医療機関内に患者相談窓口を設置していること。

以上を受けて、当院では、医療安全対策室が医療安全の拠点となる目的で2007年（平成19年3月）より専従の医療安全管理者を配置し開設した。

３）構成メンバー

医療安全管理者（専従）
医薬品安全管理責任者
医療機器安全管理責任者
診療技術部・看護部・事務部各担当者
その他医療安全管理者が必要と判断するもの（若干名）

医療機関内の安全管理体制の構築および推進のため、職種横断的に活動し、また院内のセーフティマネジメント委員会の運営・参画に努める。
安全管理に対する基本的考え方やその他安全管理のための指針を策定する。
安全管理に関する委員会等の組織活動について、定期的な評価と円滑な運営にむけて調整を行う。また目的に応じた活動が行えるよう病院は支援する。
安全カンファレンスを1回/週　開催し、院内で報告されたインシデントで重要となる事例を決定する。また重要インシデント・アクシデント・類似事例の分析や対策実施案・監査などを行う。
安全ラウンドを1回/月　行い、報告された事例の改善の確認や５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）の視点に基づいて現場の安全の確認・啓発活動を行う。

業務内容

専従医療安全管理者（以下、医療安全管理者とする）は、当院の管理者より必要な権限の委譲を受けて管理者の指示に基づいて、業務を行っています。

セーフティマネジメント委員会の開催など

院内全職種の委員から構成されているセーフティマネジメント委員会を同委員会委員長と共に開催する。職員の意識改革・啓蒙活動その他委員より提案された安全に関する議題を検討する。

定期的に院内を巡回し各部門における医療安全対策の実施状況を把握・分析し医療安全確保のために必要な業務改善等の具体的な対策を推進する。

安全に関わる情報収集・情報分析・情報管理（定期的ラウンドも含めて）の為に平日、病院全体の安全ラウンドを実施する。

医療事故を防止するための情報収集を行い報告された事例を基に・分析・対策立案・フィードバック・評価を医療安全対策室メンバー・各部門担当者と共に行う。　

　（ア）「人は誰でも間違える」ことを前提として、システム全体の安全確保及び必要時システムの変更と標準化を実施する。

　（イ）個人の責任追及型でなく安全文化の構築

　（ウ）院内メール・デジタルサイネージへの掲示・院内掲示板などを使用し事例や情報の啓発を行う

▼安全文化とは

リスク可能性の認識
個人を責めない
上下隔てのない関係
組織の一部として関与する意識

年2回以上、全職員を対象とした勉強会を企画・開催（eラーニング活用）。内容は安全カンファレンスにて検討され、内容・担当・時期・テスト項目を決める。

医療安全対策の体制確保のための各部門との調整

　（ア）月毎に全部署からあがってくるインシデントの内容をよく点検し、アクシデント報告、重大性・緊急性のある事例については、安全カンファレンスに取り上げ検証する。またセーフティマネジメント委員会に議題として取り上げる。

インシデントレベルにおいてレベル３b以上のものを「アクシデント」
対処されない場合に患者さんに重篤な影響度が出る可能性のあるものを「重要インシデント」
事例が少ないが連続して報告されるもの「重要インシデント」（安全カンファレンスで決定）

患者さんへの影響度の大きさに応じて、医療事故などのレベルを以下のように分類する

影響レベル（報告時点）	障害の継続	障害の程度	内容
レベル０	–	–	エラーや医薬品・医療用具の不具合が見られたが、患者には実施されなかった
レベル１	なし	–	患者への実害はなかった（何らかの影響を与えた可能性は否定できない）
レベル２	一過性	軽度	処置や治療は行わなかった（患者観察強化・バイタルサインの軽度変化・安全確認などの必要性は生じた）
レベル３a	一過性	中等度	簡単な処置や治療を要した（消毒・湿布・皮膚の縫合・鎮痛剤の投与など）
レベル３b	一過性	高度	濃厚な処置を要した（バイタルサインの高度変化・人工呼吸器の装着・手術・入院日数の延長・外来患者の入院・骨折など）
レベル４a	永続的	軽度～中等度	永続的な障害や後遺症が残ったが、有意な機能障害や美容上の問題は生じない
レベル４b	永続的	中等度～高度	永続的な障害や後遺症がの残り、有意な機能障害や美容上の問題を伴う
レベル５	死亡	–	死亡（原疾患の自然経過によるものを除く）
その他	–	–

※この中には、不可抗力によるものや過失によるもの、予期せぬ事態などが含まれる。

（イ）アクシデント報告に関しては事実確認を行い、報告・対応する。また、使用した詳細記録や参考書などは医療安全対策室で保管する。

セーフティマネジメントにおいて、過誤（ミス）を起こしても、被害が最小限にとどめる努力が必要であり、次いで、被害が出ないようにすること、また過誤（ミス）を起こさないように未然防止することが必要である。そのためには、過誤（ミス）の事例を分析し、その原因を追究して、一つひとつ対策を実施することが必要である。医療安全対策室では、この考えのもとＳＨＥＬ分析法・Im SEFER分析法などを用いて、所属長または代行者と共に事例分析を行う援助をしている。

カンファレンスで類似の事例が発生する可能性がある事例や、安全カンファレンスで分析した結果を基にフローに沿って『類似事例共有シート』などを活用し、院内の周知と改善を推進する。

サービス向上委員会及び福祉相談課、医療サービス室により、患者さんおよび、そのご家族からのご相談・クレーム対応の実施。医療安全に関しても院内掲示により患者さんおよび、そのご家族からのご相談を受ける体制を上記委員会及び対応部署と連携して行っている。

外部からの情報は、様々な方法で病院また直接医療安全管理者に通知がある。その中の一つとして、済生会本部よりタイムリーに送られてくる情報は、医療安全対策室も含め管理部門及び医療安全部門に通知される。通知された情報は、必要時各部署及びセーフティマネジメント委員会で報告され、対応が必要なものについては、医療安全部門と各部署により連携し改善・実施される。通知文書については、医療安全対策室で保管している。同様に、上記以外の医療安全に関する外部情報についても情報収集及び整理、情報提供、対応を実施している。（セーフティマネジメント委員会にて報告・また職員エリアへの掲示板など活用）